Giovannini
欧州委員会のアドバイザーであるGiovannini Groupは、EU域内における効率的なクロスボーダー決済の障壁となる15のバリアに関するレポートを2003年に発表しました。 UNIFORTUNE SGR SpAのCEOであるAlberto Giovannini博士が議長を務めるGiovannini Groupは、清算および決済プロバイダーにより使用されているインターフェース情報技術が国によって異なるという障害を排除するために、SWIFTとSecurities Market Practice Group （SMPG）が対応策としてのソリューションを策定するべきだと示しています。
次のステップ - 独立の顧問グループによる分析のフィードバック
SWIFTが2005年1月に提出した検討結果文書（Consultation Paper）に対して、金融業界から幅広いフィードバックが寄せられました。 70の金融機関、市場インフラ、そしてその他の代表的な組織が、EUクロスボーダー決済の効率性を向上させるための共有プロトコルとして提案されたフレームワークに対して意見を提出しました。 以下のような、フィードバックのまとめを発表しています：
- フィードバック送信者（回答者）のプロフィール取りまとめ（所属企業や組織を業種、地域で分類）
- 寄せられた意見の共有
- 寄せられた回答から導きだせるコンセンサスのハイレベルな分析およびその共有
- 提案された次のステップの概要
ダウンロード内容の検索を容易にするため、本文書は2つに分割されています。
- ドキュメント(a)：コンサルテーション文書に対するフィードバックの分析
- ドキュメント(b)：コンサルテーション文書の質問に対する回答を逐語的に掲載した付録
Giovanniniモニタリング委員会であるCESAMEの取り決めにより、寄せられた詳細なフィードバックを検討し、2006年前半に決定される最終的な推奨案に盛り込む業界からのインプットのため、独立顧問グループ（議長はStephan Schuster氏、G30 European Monitoring Committee共同議長）が設立されました。本グループの分析結果は、ヨーロッパ域内決済のへの単一プロトコル制定の最終案において不可欠なものであり、コンサルテーションプロセスの初期にSWIFTが確立した「中立の原則」を維持する意味でも重要なものです。
Giovanniniグループについて
GiovanniniグループはEU証券業界の公的・民間部門の両セクションから選出された72名により構成されています。 欧州委員会（DGなど）、銀行、ファンドマネージャー、証券会社、取引所、清算機関（CCP）、国際および国内の証券保管振替機関（CSD）、中央銀行、そしてEuropean Securities Forumなどその他の組織の代表が参加しています。
バリア1について
「清算・決済で使用されているIT技術やインターフェースは各国ごとに異なるが、これはEU全域をカバーするプロトコルの採用により解消されるべきだ。 共通プロトコルの定義はSWIFTがSecurities Market Practice Group（SMPG）を通じて行う。. 定義が決定された後、ESCBはそのオペレーションなどに関して直ちにこれを採用するものとする。 これにより、プロジェクト開始から2年以内にバリアが排除されると予測される」
（以下、リンクは全て英文）
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