欧州連合議会がテロリスト資金源追跡プログラムに関する欧州連合・米国間の暫定協定を否決したことに関するSWIFTの声明書

ブラッセル発、2010年2月11日

本日欧州連合議会はテロリスト資金源追跡プログラムのための、欧州連合から米国に向けた金融情報データの処理と転送に関する欧州連合米国間の暫定協定を投票により否決した。

2001年9月11日のテロ攻撃の直後に、米国財務省(UST)はテロリスト資金源追跡プログラム(TFTP)を導入した。このTFTPのもとで米国財務省はテロリストに関連するデータについて政府提出命令を発することができる。米国財務省がテロリスト対策として提出を命令したSWIFTのデータは範囲が限定され保護されている。捜査は目標を特定され、独立した機関により監査され、監視されている。

2008年にSWIFTを所管するベルギーのデータ保護委員会（ベルギー個人生活保護委員会）は、TFTP 関連の提出命令に従うに当たってSWIFTはすべての該当するベルギーの情報保護法規を遵守したと裁定した。SWIFTが顧客保護のために行った措置は画期的なものとして認知され現在では最善の手法であると言及されている。
2010年1月、SWIFTは耐障害性、システム能力、営業面のアピールを増し、顧客データの保護を強化するために新たにダブルゾーン式のメッセージアーキテクチュァを実装した。それ以降、SWIFTの欧州ゾーン内（欧州内メッセージを含む）から送信されるメッセージはSWIFTの欧州およびスイスのデータセンターのみで処理され保存されている。

この二個所のいずれかに保存された金融関連メッセージに対し例外的に法的請求があるときは、欧州連合加盟国およびスイスの法的制度が適用される。

SWIFTは過去現在、将来にわたり事業に従事する国の法を継続的に遵守し、顧客情報の保護は引き続きSWIFTのビジネスの核心となる。欧州連合議会が今回暫定協定を否決したことはこの状況にまったく影響を及ぼさない。

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