スイフトについて

米国財務省の召喚状

2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件の直後、アメリカ財務省はテロ資金追跡プログラム（Terrorist Finance Tracking Program、TFTP）を開始しました。 TFTPに基づき、米財務省はテロ活動に関連したデータに対し行政召喚状を発行します。

SWIFTの米国オペレーションセンターはTFTPに準拠しているため、米財務省海外資産管理局が発行した召喚状に応じる必要があります。

この召喚状は、SWIFTの米国オペレーションセンターにある特定の金融取引記録（SWIFTメッセージ）を米財務省に提出するようSWIFTに求めるもので、テロ対策の目的でのみ使用されます。

米財務省は2007年6月28日、TFTP下において召喚されたデータの管理、取扱い、使用、および配布に関する保護措置を説明した文書を欧州連合議長および欧州委員会に送付しました。この保護措置は、召喚されたデータが厳密にテロ対策の目的においてのみ使用され、その目的のために必要な期間のみ保有され、その間安全な環境下で適切に取扱われることを確実にするものです。

米財務省の説明文書に関するより詳細な情報は、Council of the European Union および Official Journal of the European Unionを参照してください。

本件に関しては、以下のSWIFT関連記事（英語）もご参照ください。