スイフトCEOが欧州連合議会で発言

スイフトは強固なデータ保護と確実な法的措置の原則を堅持する必要性を強調

スイフトCEO(最高経営責任者)ラザロ・カンポスは欧州連合議会の議員に対し「テロ対策のためのデータ利用について目下行われている審議結果がどうであろうとも国民の個人情報、企業活動の法的枠組みおよび公平な商取引に対する保護を損なうものであってはならない」と述べた。

さらにカンポス氏はこの審議の対象はスイフトではなくテロ対策のために欧州が米国といかに協力してゆくかの計画策定であると熱意を込めて強調した。

スイフトはこの審議の影響を受けるが欧州の他社と別扱いあるいは異なった処遇を受けるべきではない」とカンポス氏は言った。

カンポス氏は米国が同国財務省(UST)のテロリスト資金源追跡プログラムが必要とする欧州の金融メッセージデータにアクセスすることを可能にする新たな暫定協定を議題とする欧州連合の市民権(LIBE)委員会および経済金融(ECON)委員会の合同公聴会の席上でこの発言を行った。この協定は欧州にあるスイフトのメッセージデータに適用される可能性がある。

「米国財務省の提出命令が行われたとき、スイフトは提出命令を受けたデータへの保護措置を確立したがこれは画期的なものと認識されており‐今や最善の慣行として認知されている」とカンポスは述べた。「欧州連合と米国間の新協定においても、この保護措置は損なわれてはならない。」

安全対策と国民の個人データ保護の間での適切なバランスに関する決定は政治的審議に左右されることは認めざるを得ないが、その過程で民間企業とその顧客の合法的な利益を見失ってはならない」とカンポス氏は述べた。「民間部門‐スイフトも例外ではない‐はこの目的達成にあたり公的部門に協力しなければならないことを我々は理解し同意している。これに対して公的部門は法的な明確性と訴追免除を供与して民間部門を支援することを我々は期待する。現在の競争状況および困難な経済環境の下ではすべての金融ネットワークとメッセージプロバイダーが公平な活動の場を享受することが必要である。」

今日、米国財務省が提出命令の対象としているデータは限定的でかつ保護されている。捜査は対象が特定され独立した機関が監査と監視を行っている。現在行われている審議の結果にかかわらずこの保護措置は引き続き保持されなければならないとカンポス氏は結論した。

欧州の政治家と当局関係者は公聴会の席上でスイフトの既存の保護措置を損なわない法的な確約と欧州での強固なデータ保護の枠組みに向けたスイフトの要請に共鳴する発言を行った。

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